市報こだいら：2024年12月5日号 2面（抜粋記事）

市報こだいら2面の記事を抜粋して掲載します。

感震ブレーカー　購入費用を一部補助

地震による住宅の出火や延焼火災防止に向け、感震ブレーカー購入費用を一部補助します（上限5千円）。

対象地域
小川西町一～五丁目、小川東町、小川東町一～五丁目、学園西町一～三丁目、学園東町、学園東町一～三丁目、上水新町一～三丁目、上水南町一～四丁目

申請方法
問合せ先（市役所3階）または小平市ホームページ（ID116518）にある申請書を問合せ先へ
なお、12月28日（土曜）まで、木造住宅密集地域の木造住宅を対象に、東京都が感震ブレーカーを無償配布しています。
詳しくは、東京都出火防止対策促進事業コールセンター（電話0120（888）289）にお問い合わせください。

問合せ先
防災危機管理課　電話042（346）9519

審議会などの委員を募集

文化財保護審議会

教育委員会の附属機関として、文化財の保護・活用に関することを調査・研究、審議します。

応募資格
次のすべてに該当する方

• 市内在住の18歳以上
• 文化財に関わりがあり、深い関心がある
• 年4回程度、平日の午後に市役所などで開催する審議会などに出席できる
  (注)　ほかの審議会などの公募委員は応募できません。

募集人数
3人

任期
令和7年4月1日～令和9年3月31日

報酬
1万2千円（予定日額）

申込み
1月6日（月曜）までに、「これからの文化財の保護と活用のあり方について」をテーマにした作文（8百字程度）に、住所、氏名、性別、年齢、電話番号、専門分野を記入のうえ、問合せ先へ（送付・FAX・電子メール可）
(注)　原稿は返却しません。
(注)　委員は選考審査会で決定し、結果を2月下旬に全員に通知します。また、委員の氏名は、小平市ホームページなどで公開します。

問合せ先
文化スポーツ課　電話042（346）9501、FAX042（346）9575、メールbunkazai@city.kodaira.lg.jp

北多摩北部地域保健医療協議会

地域の保健医療サービスのあり方などを検討します。

応募資格
小平・東村山・清瀬・東久留米・西東京市在住の令和7年4月1日時点で18歳以上の方（都職員および当該地域の市職員を除く）

募集人数
3人以内

任期
最長2年

申込み
1月24日（金曜）まで（消印有効）に、「感染症や食の安全などの健康に関わる課題に取り組み、安心して心身ともに健やかな生活を送るために、地域でできること、協議会委員として提案したいこと」をテーマにした作文（1千2百字以内）と、住所、氏名、年齢、性別、職業、電話番号を問合せ先へ（送付・電子メール可）
(注)　詳しくは、ホームページをご覧ください。

ホームページ
多摩小平保健所

問合せ先
多摩小平保健所（郵便番号187-0002　花小金井1-31-24）電話042（450）3111（内線311）、メールS1153504@section.metro.tokyo.jp

審議会などの日程

それぞれ傍聴できます。
WEB（ウェブ）会議は、委員がテレビ会議システムで出席する会議で、会場のモニターで傍聴できます。なお、インターネットでの傍聴はできません。
会議録は後日、市政資料コーナー、小平市ホームページでご覧になれます。

公共施設マネジメント推進委員会（WEB会議）

日時
12月16日（月曜）　午後2時から

場所
市役所地下会議室

定員
10人

申込み
当日、会場へ（申込み多数の場合は抽選）

問合せ先
公共施設マネジメント課　電話042（346）9557

教育委員会定例会

日時
12月19日（木曜）　午後2時から

場所
市役所5階505会議室

定員
20人

申込み
当日、午後1時40分から、問合せ先で受付（先着順）

問合せ先
教育総務課　電話042（346）9568

介護保険運営協議会

日時
12月19日（木曜）　午後2時から

場所
福祉会館4階小ホール

定員
5人

申込み
当日、会場へ（先着順）

問合せ先
高齢者支援課　電話042（346）9823

入札等監視委員会

日時
12月20日（金曜）　午前10時から

場所
市役所5階505会議室

定員
10人程度

申込み
当日、午前9時40分から、会場で受付（申込み多数の場合は抽選）

問合せ先
契約検査課　電話042（346）9517

地域公共交通会議

日時
12月20日（金曜）　午後2時から

場所
市役所3階庁議室

定員
10人

申込み
当日、午後1時40分から、会場で受付（先着順）

問合せ先
公共交通課　電話042（346）9814

国史跡鈴木遺跡整備基本計画検討委員会

日時
12月25日（水曜）　午後2時から

場所
鈴木遺跡資料館展示室

定員
3人

申込み
当日、会場へ（申込み多数の場合は抽選）

問合せ先
文化スポーツ課　電話042（346）9501

緑化推進委員会

日時
12月25日（水曜）　午後3時～5時

場所
中央公民館講座室2

定員
10人

申込み
当日、午後2時40分から、会場で受付（先着順）

問合せ先
水と緑と公園課　電話042（346）9830

耐震・バリアフリー・省エネ改修をした住宅の固定資産税を減額

固定資産税の減額措置を受けるには、原則として、改修工事完了後3か月以内の申告が必要です。
(注)　要件や提出書類など、詳しくはお問い合わせください。

問合せ先
税務課　電話042（346）9525

耐震・バリアフリー・省エネ改修をした場合の減額措置

耐震改修

対象

• 昭和57年1月1日以前に建築された住宅
• 現行の耐震基準に適合させるよう一定の要件を満たし（耐震基準適合工事の証明が必要）、改修工事に要した費用が50万円を超える耐震改修を施工

期間
改修工事が完了した年の翌年度分から一定期間（最長で2年間）

減税額
1戸当たり120平方メートルの床面積相当分までの家屋にかかる固定資産税の2分の1を減額　(注)1

バリアフリー改修　(注)2

対象

• 新築された日から10年以上を経過した住宅
• 改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること
• 65歳以上の方、要介護または要支援認定を受けている方、障がいのある方のいずれかが居住している
  ▷一定の要件を満たし、改修工事に要した費用（補助金などを除く）が50万円を超えるバリアフリー改修を施工

期間
改修工事が完了した年の翌年度分

減税額
1戸当たり100平方メートルの床面積相当分（賃貸部分を除く）までの家屋にかかる固定資産税の3分の1を減額

省エネ改修　(注)2

対象

• 平成26年4月1日以前に建築された住宅
• 改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること
• 一定の要件を満たし（省エネ基準適合工事の証明が必要）、改修工事に要した費用（補助金などを除く）が60万円を超える省エネ改修など（窓の断熱性を高める改修工事が必須）を施工

期間
改修工事が完了した年の翌年度分

減税額
1戸当たり120平方メートルの床面積相当分（賃貸部分を除く）までの家屋にかかる固定資産税の3分の1を減額　(注)1

(注)1　耐震改修または省エネ改修された住宅が認定長期優良住宅に該当することとなり、かつ一定の要件を満たした場合、固定資産税の3分の2を減額します。
(注)2　バリアフリー改修と省エネ改修をした場合のみ、重複して減額の適用が受けられます。

会社員のための確定申告　休日無料相談会

医療費控除・住宅ローン控除などの確定申告の相談ができます。

日時
1月25日～2月2日の土曜・日曜日　午前10時～午後4時
(注)　時間制限があります。複雑な相談は、別途有償で税理士へご相談ください。

場所
東京税理士会東村山支部

申込み
申込書をFAXで問合せ先へ（送付可）
(注)　申込書はホームページからダウンロードできます。

ホームページ
東京税理士会東村山支部

問合せ先
東京税理士会東村山支部（郵便番号189-0014　東村山市本町1-20-27）電話042（394）7038、FAX042（394）8115

東村山税務署からのお知らせ

東村山税務署の駐車場

1月から4月下旬までは、確定申告会場となるため、駐車できません（身体障がい者用駐車場を除く）。　また、署外の臨時駐車場の設置もありません。来署の際は、公共交通機関をご利用ください。

スマホで確定申告

自宅などからスマートフォンやパソコンを利用して、確定申告書を作成、提出することができます。
また、マイナポータル連携による自動入力もご利用ください。詳しくは、ホームページをご覧ください。

国税の納付はキャッシュレス納付で

金融機関や税務署の窓口に行く必要がない、キャッシュレス納付をご利用ください。詳しくは、ホームページをご覧ください。

ホームページ
国税庁

問合せ先
東村山税務署　電話042（394）6811

償却資産の申告は1月31日（金曜）までに

市内で事業を営んでいる法人や個人の方は、その事業のために用いる機械や設備などの資産の取得価格・取得年月などを、毎年申告する必要があります。
これらの事業用資産は償却資産と呼ばれ、土地、家屋とともに固定資産税の対象になります。
償却資産は、所得税や法人税の確定申告で損金または必要経費として減価償却費を計上するもののうち、土地、家屋、自動車税などの対象車両を除くすべての事業用資産です。
駐車場の舗装路面、フェンス工事、アパートなどの外構工事や店舗の内装工事なども償却資産になる場合があります。
対象者には、12月上旬に申告書を発送します。
令和7年1月1日現在の事業用資産の所有状況を、1月31日（金曜）までに申告してください。
(注)　申告の対象となる資産など、詳しくは小平市ホームページ（ID7535）をご覧ください。
(注)　申告書が届かない方や新たに事業を始めた方は、お問い合わせください。
(注)　eLTAX（地方税ポータルシステム）で電子申告できます。

問合せ先
税務課　電話042（346）9525

12月～1月　土地の現況調査にご協力を

固定資産税・都市計画税を課税するにあたり、土地の利用状況などを確認するために実施します。
期間中、必要に応じて利用状況の調査や、敷地への立ち入りをする場合があります。
(注)　調査時、職員は固定資産評価補助員証を携帯しています。

問合せ先
税務課　電話042（346）9524

住民基本台帳　閲覧状況

住民基本台帳法に基づき、住民基本台帳の閲覧状況を公表します。
令和6年4月1日から9月30日までの住民基本台帳の閲覧件数は、45件でした。
詳しくは、市政資料コーナー、東部・西部出張所、小平市ホームページ（ID55045）でご覧になれます。

問合せ先
市民課　電話042（346）9804

令和7・8年度　小額随意契約事業者登録を受付

市が発注する工事請負、物品供給・業務委託などの契約のうち、内容が軽易な小額契約を希望する事業者登録の申請を受け付けます。

対象
次のすべてに該当する事業者

• 東京電子自治体共同運営の電子調達サービスに事業者登録をしていない
• 市内に本店または主たる営業所を置き、小平市のみに事業者登録を希望する
• フランチャイズチェーンなどで本部があり、店舗運営を行っている事業者でない

契約できる範囲

• 工事請負…予定価格百30万円未満
• 物品供給・業務委託など…予定価格10万円未満
  (注)　入札（電子入札を含む）および電子入札サービスを利用して行う見積もり合わせには参加できません。

申込み
1月14日（火曜）から24日（金曜）までに、申請書などを問合せ先へ
(注)　申請書は、12月5日（木曜）から1月24日（金曜）まで、問合せ先（市役所3階）で配布しているほか、小平市ホームページ（ID116566）からダウンロードもできます。

問合せ先
契約検査課　電話042（346）9517

鈴木遺跡資料館　臨時休館

日時
12月25日（水曜）

問合せ先
文化スポーツ課　電話042（346）9501

関連リンク

2024年12月5日号 3面

2024年12月5日号 目次

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