市報こだいら：2024年12月5日号 4面（抜粋記事）

市報こだいら4面の記事を抜粋して掲載します。

小平市職員の給与

小平市職員の給与制度は、市議会で給与条例、予算などの審議がなされたあとに決定されています。
その内容について、市民の皆さんにご理解をいただくため、令和6年4月1日現在の小平市の職員給与などの状況をお知らせします。

問合せ先
職員課　電話042（346）9514

（1）人件費の状況（普通会計決算）

決算年度
令和5年度

住民基本台帳人口
令和6年1月1日現在　19万6,913人

歳出額（A）
856億6,231万円

実質収支
37億123万円

人件費（B）
102億952万円

人件費率（B／A）
11.9パーセント

（参考）令和4年度の人件費率
12.1パーセント

(注)　人件費には、特別職および会計年度任用職員に支給される給料、報酬などを含みます。

（2）職員給与費の状況（普通会計決算）

決算年度
令和5年度

職員数（A）
896人

給与費

給料
33億1,962万円

職員手当等
11億5,888万円

期末・勤勉手当
15億6,533万円

計（B）
60億4,383万円

1人当たり給与費（B／A）
675万円

(注)　職員手当等には、退職手当を含みません。
(注)　職員数は、令和5年4月1日現在の人数です。

（3）ラスパイレス指数の状況（令和5年4月1日現在）

小平市
100.2

東京都
100.5

都内26市平均
99.0

(注)　ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数です。

（4）職員の平均給料月額および平均年齢の状況

小平市

一般行政職

平均給料月額
32万9,280円

平均年齢
40.8歳

技能労務職

平均給料月額
31万5,056円

平均年齢
57.3歳

東京都

一般行政職

平均給料月額
31万8,089円

平均年齢
42.5歳

技能労務職

平均給料月額
28万6,976円

平均年齢
50.5歳

（5）職員の初任給の状況

一般行政職

小平市

大学卒
19万6,200円

高校卒
16万4,000円

東京都

大学卒
19万6,200円

高校卒
16万100円

国

大学卒

総合職
20万700円

一般職
19万6,200円

高校卒
16万6,600円

（6）職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況

一般行政職

大学卒

経験年数10年
26万6,333円

経験年数15年
30万7,637円

経験年数20年
36万1,753円

高校卒

経験年数10年
−

経験年数15年
−

経験年数20年
−

技能労務職

全学歴

経験年数10年
−

経験年数15年
−

経験年数20年
−

（7）一般行政職の級別職員数の状況

標準的な職務内容

5級　部長

職員数
18人

構成比
2.7パーセント

4級　課長・課長補佐

職員数
112人

構成比
16.6パーセント

3級　係長

職員数
137人

構成比
20.2パーセント

2級　主任

職員数
167人

構成比
24.7パーセント

1級　主事

職員数
242人

構成比
35.8パーセント

計

職員数
676人

構成比
100.0パーセント

(注)　給与条例に基づく給料表の級区分による職員数です（税務職、薬剤師・医療技術職、看護・保健職、福祉職、技能労務職、 教育公務員を除く）。
(注)　標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職名です。

（8）職員手当の状況

期末・勤勉手当

小平市

6月期分
期末　1.20月分
勤勉　1.125月分

12月期分
期末　1.20月分
勤勉　1.125月分

計
期末　2.40月分
勤勉　2.25月分

職務上の段階による加算措置
有

東京都

6月期分
期末　1.20月分
勤勉　1.125月分

12月期分
期末　1.20月分
勤勉　1.125月分

計
期末　2.40月分
勤勉　2.25月分

職務上の段階による加算措置
有

国

6月期分
期末　1.225月分
勤勉　1.025月分

12月期分
期末　1.225月分
勤勉　1.025月分

計
期末　2.45月分
勤勉　2.05月分

職務上の段階による加算措置
有

退職手当

小平市

最高限度額
自己都合　43.0月分
定年・勧奨等　43.0月分

勤続20年
自己都合　23.0月分
定年・勧奨等　23.0月分

勤続25年
自己都合　30.5月分
定年・勧奨等　30.5月分

勤続35年
自己都合　43.0月分
定年・勧奨等　43.0月分

その他の加算措置
定年前早期退職特例措置（2～20パーセント加算）

1人当たり平均支給額（令和5年度決算）
自己都合　305万円
定年・勧奨等　1,795万円

東京都

最高限度額
自己都合　43.0月分
定年・勧奨等　43.0月分

勤続20年
自己都合　23.0月分
定年・勧奨等　23.0月分

勤続25年
自己都合　30.5月分
定年・勧奨等　30.5月分

勤続35年
自己都合　43.0月分
定年・勧奨等　43.0月分

その他の加算措置
定年前早期退職特例措置（2～20パーセント加算）

国

最高限度額
自己都合　47.709月分
定年・勧奨等　47.709月分

勤続20年
自己都合　19.6695月分
定年・勧奨等　24.586875月分

勤続25年
自己都合　28.0395月分
定年・勧奨等　33.27075月分

勤続35年
自己都合　39.7575月分
定年・勧奨等　47.709月分

その他の加算措置
定年前早期退職特例措置（2～45パーセント加算）

(注)　退職手当の1人当たりの平均支給額は、令和5年度に退職した全職種に係る職員に支給された平均額です。

地域手当

支給対象地域
全地域

支給率
16パーセント

令和5年度支給対象職員数
976人

国の制度（支給率）
地域区分により20パーセント～0パーセント

支給対象職員1人当たり平均支給年額（令和5年度決算）
60万9,520円

時間外勤務手当

令和5年度

支給総額
3億4,916万円

職員1人当たり支給年額
41万5,671円

令和4年度

支給総額
3億5,884万円

職員1人当たり支給年額
42万3,658円

扶養手当

内容
子1人につき月額9,000円
その他の扶養親族1人につき月額6,000円（課長職および課長補佐職は月額3,000円）
満16歳から22歳までの子について4,000円加算措置

国の制度の内容
子1人につき月額1万円
その他の扶養親族1人につき月額6,500円
満16歳から22歳までの子について5,000円加算措置

住居手当

内容
満34歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者で、月額1万5,000円以上の家賃を支払っている場合
月額1万5,000円

国の制度の内容
賃貸住宅に居住する場合
支給限度額　月額2万8,000円

通勤手当

内容
6か月分を一括支給
交通機関利用者　1か月当たりの支給限度額5万5,000円まで
自転車等利用者　通勤距離に応じて支給

国の制度の内容
6か月分を一括支給
交通機関利用者　1か月当たりの支給限度額5万5,000円まで
自転車等利用者　通勤距離に応じて支給

特殊勤務手当（令和5年度）

職員全体に占める手当支給職員の割合
5.8%

支給対象職員1人当たり平均支給年額
10,800円

手当の種類
6

主な手当の名称
滞納整理手当、福祉事務手当、犬猫等死体処理手当

（9）特別職の報酬等の状況

給料

市長
105万円

副市長
90万円

教育長
81万円

報酬

議長
65万円

副議長
58万円

議員
55万円

期末手当

市長　副市長　教育長

6月期
1.875月分

12月期
1.875月分

計
3.75月分

議長　副議長　議員

6月期
1.85月分

12月期
2.00月分

計
3.85月分

（10）部門別職員数の状況と主な増減理由（各年4月1日現在）

一般行政部門

議会

令和5年
11

令和6年
11

総務企画

令和5年
200

令和6年
206

対前年増減数
6

主な増減理由
業務増等

税務

令和5年
64

令和6年
64

民生

令和5年
297

令和6年
298

対前年増減数
1

主な増減理由
業務増等

衛生

令和5年
50

令和6年
52

対前年増減数
2

主な増減理由
業務増等

農林水産

令和5年
4

令和6年
4

商工

令和5年
5

令和6年
5

土木

令和5年
110

令和6年
108

対前年増減数
▲2

主な増減理由
欠員

小計

令和5年
741

令和6年
748

対前年増減数
7

特別行政部門

教育

令和5年
155

令和6年
157

対前年増減数
2

主な増減理由
業務増等

小計

令和5年
155

令和6年
157

対前年増減数
2

公営企業等会計部門

下水道

令和5年
16

令和6年
14

対前年増減数
▲2

主な増減理由
欠員

その他

令和5年
43

令和6年
44

対前年増減数
1

主な増減理由
育休週配による増

小計

令和5年
59

令和6年
58

対前年増減数
▲1

合計

令和5年
955

令和6年
963

対前年増減数
8

(注)　職員数は一般職に属する職員数であり、地方公務員の身分を保有する休職者、派遣職員などを含み、非常勤職員などを除いています。

（11）職員数の推移（各年4月1日現在）

普通会計計

一般行政

平成31年
728

令和2年
736

令和3年
744

令和4年
743

令和5年
741

令和6年
748

過去5年間の増減数（率）
20（2.7%）

教育

平成31年
161

令和2年
158

令和3年
157

令和4年
161

令和5年
155

令和6年
157

過去5年間の増減数（率）
▲4（▲2.5%）

普通会計計

平成31年
889

令和2年
894

令和3年
901

令和4年
904

令和5年
896

令和6年
905

過去5年間の増減数（率）
16（1.8%）

公営企業等会計計

平成31年
61

令和2年
60

令和3年
59

令和4年
59

令和5年
59

令和6年
58

過去5年間の増減数（率）
▲3（▲4.9%）

総合計

平成31年
950

令和2年
954

令和3年
960

令和4年
963

令和5年
955

令和6年
963

過去5年間の増減数（率）
13（1.4%）

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