(趣旨)

第1条　この条例は、いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号。以下「法」という。)第14条第1項及び第3項並びに第30条第1項の規定に基づき設置する小平市いじめ問題対策連絡協議会その他の組織に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　法第14条第1項の規定に基づき、小平市いじめ問題対策連絡協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第3条　協議会は、法第14条第1項のいじめの防止等に関係する機関及び団体の連携の推進に関し必要な事項を協議するとともに、当該機関及び団体相互の連絡調整を図るものとする。

(組織)

第4条　協議会は、次に掲げる者のうちから小平市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が委嘱する委員11人以内をもって組織する。

(委員の任期)

第5条　協議会の委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第6条　協議会に会長及び副会長を置き、委員の互選により選任する。

(会議)

第7条　協議会は、会長が招集する。

(会議の非公開)

第8条　協議会の会議は、公開しない。

(意見の聴取)

第9条　協議会は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め、意見若しくは説明を聴き、又は委員以外の者から必要な資料の提出を求めることができる。

(庶務)

第10条　協議会の庶務は、教育部において処理する。

(設置)

第11条　法第14条第3項の規定に基づき、教育委員会の附属機関として小平市教育委員会いじめ問題対策委員会(以下「対策委員会」という。)を置く。

(所掌事務)

第12条　対策委員会は、いじめの防止等(法第1条に規定するいじめの防止等をいう。次項において同じ。)のための対策その他教育委員会が必要と認める事項について教育委員会の諮問を受けて審議し、答申する。

(組織)

第13条　対策委員会は、次に掲げる者のうちから教育委員会が委嘱する委員8人以内をもって組織する。

(臨時委員)

第14条　教育委員会は、対策委員会に特別の事項を審議させるため必要があると認めるときは、臨時委員を置くことができる。

(委員長及び副委員長)

第15条　対策委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選により選任する。

(会議)

第16条　対策委員会は、委員長が招集する。

(準用)

第17条　第5条及び第8条から第10条までの規定は、対策委員会について準用する。

(設置)

第18条　法第30条第1項の規定による報告を受けた場合において、市長が当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、同条第2項の規定に基づき、市長の附属機関として小平市いじめ問題調査委員会(以下「調査委員会」という。)を置く。

(所掌事務)

第19条　調査委員会は、法第28条第1項の調査の結果について市長の諮問を受けて審議し、答申する。

(組織)

第20条　調査委員会は、次に掲げる7人以内をもって組織し、必要の都度市長が委嘱する。

(準用)

第21条　第8条から第10条まで及び第14条から第16条までの規定は、調査委員会について準用する。この場合において、第10条中「教育部」とあるのは「企画政策部」と、第14条第1項及び第2項中「教育委員会」とあるのは「市長」と、第16条第2項中「第14条第1項」とあるのは「第21条において準用する第14条第1項」と読み替えるものとする。