2　いかなる給与も、条例に基づかずに職員に対して支払い、または支給してはならない。

3　公務について生じた実費の弁償は、給与には含まれない。

4　給与の支給機関は、職員に給与を支給する際、その給与から、次の各号に掲げるもので、職員が支払うこととされている額に相当する金額を控除することができる。

2　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、等級別基準職務表(別表第2の2)に定めるとおりとする。

2　職員の職務の級は、前項の職員の職務の級ごとの定数の範囲内で、かつ、小平市規則で定める基準に従い、任命権者が決定する。

3　新たに給料表の適用を受ける職員となつた者の号給は、小平市規則で定める初任給の基準に従い決定する。

4　職員が一の職務の級から他の職務の級に移つた場合における号給は、小平市規則の定めるところにより決定する。

5　職員の昇給は、小平市規則で定める日に、同日前で小平市規則で定める期間におけるその者の勤務成績等に応じて、行い、又は行わないものとする。

6　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として市長の定める基準に従い決定するものとする。

7　55歳を超える職員に関する前項の規定の適用については、同項中「4号給」とあるのは、「0」とする。

8　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

9　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

10　第5項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、市長が定める。

11　法第22条の4第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、その者に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額に、小平市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成6年条例第5号。以下「勤務時間、休日、休暇等条例」という。)第2条第2項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　第7条の規定により給料を支給する場合のほか特別の事情がある場合においては、前項の規定にかかわらず、別に市長が定める日を支給定日とすることができる。

2　職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であつて、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給与期間の現日数から勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎として日割によつて計算する。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計のみちがなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、次の各号に掲げる扶養親族の区分に応じて、扶養親族1人につき当該各号に掲げる額を合計して得た額とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、4,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となつた者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となつた日、扶養親族がない職員に前項第1号に掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、または死亡した日、扶養手当を受けている扶養親族で同項の規定による届出に係るもののすべてが扶養親族たる要件を欠くに至つた場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。

4　第2項ただし書の規定は、前項第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　地域手当の月額は、給料、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額に100分の16を乗じて得た額とする。

3　前2項に規定するもののほか、地域手当の支給に関し必要な事項は、小平市規則で定める。

2　住居手当の月額は、15,000円とする。

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、小平市規則で定める。

2　通勤手当は、月の初日からその月以後の月の末日までの1か月を単位として市長が定める期間(以下「支給対象期間」という。)につき、市長が定める日に支給する。

3　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　前各項の規定に基づき通勤手当を支給される職員につき、支給対象期間中に所在地を異にする勤務地への異動その他の小平市規則で定める事由が生じた場合には、支給対象期間のうちこれらの事由が生じた後の期間、通勤の実情の変更等を考慮して市長の定めるところにより算出した額を支給し、又は返納させるものとする。この場合において、当該職員の当該支給対象期間の通勤手当の額は、従前の手当額にこの項の規定により支給した額を加え、返納させた額を減じた額とする。

5　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給、返納等に関し必要な事項は、小平市規則で定める。

2　定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で小平市規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

3　第1項の規定に定めるもののほか、勤務時間、休日、休暇等条例第2条の規定によりあらかじめ定められた1週間の正規の勤務時間を超えて勤務時間、休日、休暇等条例第3条の規定により勤務を要しない日とされた日に正規の勤務時間を割り振られて勤務を命ぜられ、勤務時間、休日、休暇等条例第14条第1項の規定によりその勤務を要しない日を他の日に振り替えられた職員には、当該正規の勤務時間に相当する時間(小平市規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第14条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で小平市規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　次の各号に規定する時間の合計が1か月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項(第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び前項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第14条に規定する勤務1時間当たりの給与額に、当該各号に規定する時間に応じ、当該各号に規定する割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

2　勤務時間、休日、休暇等条例第14条第2項の規定により任命権者が休日の勤務に替えて職員に他の日の勤務を免除した場合には、休日勤務手当は支給しない。

2　前項の勤務には、第11条、第12条第1項、第13条及び第15条の3の勤務は含まれないものとする。

2　管理職手当の額は、その職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の100分の20を超えない範囲で小平市規則で定める。

2　管理職員特別勤務手当の額は、前項の規定による勤務1回につき1万2,000円を超えない範囲内において小平市規則で定める額とする。ただし、前項の規定による勤務に従事する時間等を考慮して小平市規則で定める勤務にあつては、これらの額にそれぞれ100分の150を乗じて得た額とする。

3　前2項に規定するもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、小平市規則で定める。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に、次の表の左欄に掲げる職員の区分に応じて、同表の右欄に定める割合を乗じて得た額に小平市規則で定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中次の表の左欄に掲げる割合は、それぞれ同表の右欄に掲げる割合とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　次に掲げる職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職務の段階等を考慮して小平市規則で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で小平市規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　前各項に規定するもののほか、期末手当の支給に関し必要な事項は、小平市規則で定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の総額は、その者に所属する前項に規定する職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在。第4項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に、100分の117.5(行(1)4級職員にあつては100分の137.5、行(1)5級職員にあつては100分の147.5)を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の117.5」とあるのは、「100分の57.5(行(1)4級職員及び行(1)5級職員にあつては、100分の67.5)」とする。

4　第2項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　前条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは「次条第4項」と、「第2項」とあるのは「同条第2項」と、「期末手当基礎額」とあるのは「勤勉手当基礎額」と読み替えるものとする。

2　退職手当管理機関は、前項の規定による処分を行う場合は、当該処分を受けるべき者に対し、当該処分の際、当該処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

3　前2項に規定するもののほか、第1項の規定による処分に関し必要な事項は、小平市規則で定める。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　退職手当管理機関は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるとき、又は第5号に該当する場合において、これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、退職手当管理機関が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　退職手当管理機関は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、小平市規則で定める。

2　退職手当管理機関は、第17条の2の2第1項の規定による処分(以下この条において「支給制限処分」という。)を行おうとするときは、審査会に諮問しなければならない。

3　審査会は、第17条の2の2第1項第2号の規定による処分を受けるべき者から申立てがあつた場合には、当該処分を受けるべき者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。

4　審査会は、必要があると認める場合には、支給制限処分に係る事件に関し、当該処分を受けるべき者又は退職手当管理機関にその主張を記載した書面又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知つている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

5　審査会は、必要があると認める場合には、支給制限処分に係る事件に関し、関係機関に対し、資料の提出、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

6　前各項に規定するもののほか、支給制限処分についての調査審議に関し必要な事項は、小平市規則で定める。

2　職員が前項に規定する心身の故障以外の心身の故障により、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して、休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

4　法第28条第2項の規定により休職にされた職員には、他の条例に別段の定がない限り、前3項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

5　第2項に規定する場合において、職員が同項に規定する期間内で第16条第1項に規定する基準日前1か月以内に退職し、若しくは死亡したときは、その支給日に、第2項の例による額の期末手当を支給することができる。

2　第9条の3の規定は、行(1)4級職員には適用しない。

3　第11条から第13条までの規定は、第15条の2第1項に規定する職員には適用しない。

4　第5条第5項から第10項まで、第8条、第9条及び第9条の3の規定は、定年前再任用短時間勤務職員には適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

(給料の切替及びその切替に伴う措置)

2　昭和32年4月1日(以下「切替日」という。)において切り替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は、改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により同年3月31日においてその者が受けていた給料月額(以下「旧給料月額」という。)に対応する附則別表第1の切替表(以下「切替表」という。)に掲げる新給料月額に対応する給料表(その者がこの条例の施行に伴い切替日において適用を受けることとなった改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の別表第1に掲げる給料表をいう。)に定めるその者の属する職務の等級の号給とし、その者の属する職務の等級に給料新月額と同じ額の号給がないときは、その額とする。

3　旧給料月額が切替表に期間の定めのある旧給料月額である職員のうち、附則第5項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が切替表に定める期間に達しない者については、前項の規定にかかわらず、切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近上位の額(その額が切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近下位の額に対応する新給料月額に達しない額であるときは、その新給料月額)をその者の切替給料月額とする。

4　前項の規定により切替給料月額を決定された職員については、その者の切替給料月額を受ける期間(附則第5項の規定により通算される期間を含む。)が昭和32年7月1日までにその者の旧給料月額について切替表に定める期間に達することとなる者にあつては同年同月同日を、切替日とみなし、その者の旧給料月額を基礎として、附則第2項の規定を適用し、その日におけるその者の給料月額を決定するものとする。

5　改正後の条例第5条第4項及び第6項の規定の適用については切替日の前日における給料月額を受けていた期間に3月を加えた期間を切替給料月額を受ける期間に通算する。

6　前項の場合において、切替表に期間の定めのある旧給料月額を基礎として附則第2項の規定に基づき切替給料月額を決定された者については、前項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間からその者の旧給料月額について切替表に定める期間を減じて通算する。

7　前2項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が職員の切替給料月額について給料表に掲げる昇給期間をこえる場合においては、その者の切替日後における最初の昇給について、改正後の条例第5条第4項に規定する昇給期間を、そのこえる部分に相当する期間短縮する。

(給与の内払)

8　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、すでに職員に支払われた切替日以降の給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(給料月額7割措置)

9　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第11項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第4条第2項に規定する当該職員の属する職務の級並びに第5条第3項、第4項、第6項及び第7項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額(給料の切替えに伴う経過措置として、この条例その他の条例(小平市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成28年条例第9号)を除く。)の規定において異なる給料月額の定めがある場合は、当該給料月額)に100分の70を乗じて得た額とする。この場合において、当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。

10　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

(管理監督職勤務上限年齢調整額の支給等)

11　法第28条の2第1項に規定する他の職への降任をされた職員であつて、当該他の職への降任をされた日(以下この項及び附則第13項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第9項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(小平市規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第9項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

12　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第4条第2項に規定する当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第4条第2項に規定する当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

13　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第9項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第11項に規定する職員を除く。)であつて、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、小平市規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

14　附則第11項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第9項の規定の適用を受ける職員であつて、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、小平市規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

(附則第9項から前項までの規定に係る委任)

15　附則第9項から前項までに定めるもののほか、附則第9項の規定による給料月額、附則第11項の規定による給料その他附則第9項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、小平市規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。ただし、附則第9項中の改正規定は、昭和34年10月1日から適用する。

(昭和34年9月30日までの間の給料月額)

2　職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)別表第1に掲げる給料表(以下「給料表」という。)の昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における適用については、給料表の給料月額欄に掲げる額は、この条例の附則別表第1に定めるところによりそれぞれ読み替えるものとする。

(給与の内払)

3　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和34年4月1日から11月30日までの期間にかかる給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和35年4月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

(給料の切替え及び切替えに伴う措置)

2　昭和35年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の職員の給与に関する条例(昭和32年条例第4号。以下「条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員の切替日における号給は、その者の切替日の前日に受ける号給を受けていた月数に当該号給の直近下位の号給から1号給までの号給にかかる改正前の条例に規定する給料表の昇給期間欄に掲げる月数の合計月数を加えて得た月数(以下「切替月数」という。)を12月で除して得た数(1に満たない端数は、切り捨てる。)に1を加えて得た数を号給とする。

3　改正後の条例第5条第6項及び第8項の規定の適用については、附則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員にあつては、同項の規定により切り捨てられた端数を12月に乗じて得た月数を、附則第2項の規定により決定される切替日における号給を受ける期間に通算する。

4　切替日以後この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及び職務の等級または号給に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用または異動の日における号給の決定及び当該号給を受けることとなる期間の算定(以下「号給の決定等」という。)については、当該異動等の日の前日を異動等があつたものとして、異動等の日を切替日とみなして、改正条例附則第2項及び第3項の規定を適用して号給の決定等を行なうものとする。

(給与の内払い)

5　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。ただし、第15条の改正規定は、昭和37年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定に基づいてすでに支払われた昭和36年10月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

3　昭和36年10月1日において切り替えられる職員の給料月額は、改正前の条例の適用により同年9月30日においてその者が受けていた給料月額に対応する附則別表に定める切替表の切替月額欄に定めるその者の属する職務の等級の号給とする。

この条例は、昭和37年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

(号給の切替)

2　昭和37年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の小平市職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定により給与を受ける職員のうち、その者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)が、附則別表第1の切替表に掲げられている職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号給はその者の旧号給に対応する切替表に定める号給とする。

3　職員のうち、その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給である職員で、切替日において旧号給を受けていた期間がその者の旧号給に対応する切替表に定める期間に達しない者は、昭和38年1月1日、同年4月1日または同年7月1日のうち、切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下この項において「切替日とみなす日」という。)に、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は、その者の旧号給に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

4　附則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の条例第5条第6項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間(その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給であるときは、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(旧号給を受けていた期間の特例)

5　附則別表第2に掲げられている号給と号数を同じくする旧号給を受ける職員に対する附則第3項及び附則第4項の規定の適用については、これらの規定中「旧号給を受けていた期間」とあるのは「旧号給を受けていた期間に3月を加えた期間」とする。

(施行日までの異動者の号給等の決定)

6　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及びその属する職務の等級またはその受ける号給に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用または異動の日における号給を受けることとなる期間並びにそれらの職員のうち附則第3項に規定する給料月額を受ける職員についての当該給料月額を受けることがなくなつた日における号給は、市長の定めるところによる。

(勤勉手当の額の特例)

7　昭和37年12月15日において改正前の条例の規定に基づいて支払われた職員の年末手当及び勤勉手当の額の合計額が改正後の条例の規定によりその者が同日に支給されることとなる年末手当及び勤勉手当の合計額をこえるときは、改正後の条例の規定により同日に支給されるその者の勤勉手当の額は、その差額を、改正後の条例の規定による勤勉手当の額に加算した額とする。

(給与の内払い)

8　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

(昇給期間の短縮)

2　昭和37年9月30日において、小平市職員の給与に関する条例の規定により附則別表に掲げられている号給を受けていた職員にあつては、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以降における最初の条例第5条第6項または第8項ただし書の適用については、同条第6項中「12月」とあるのは「9月」と、同条第8項ただし書中「24月」とあるのは「21月」と、「18月」とあるのは「15月」とする。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、昭和40年4月1日から適用する。

(昇給期間の短縮)

2　昭和37年9月30日において附則別表に掲げられている号給を受けていた職員に対する昭和39年9月1日(以下「切替日」という。)以降における最初の昇給規定(条例第5条第6項の規定をいう。以下同じ。)の適用については、昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもつて昇給規定に定める期間とする。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条並びに附則第5項及び附則第6項の規定は、昭和41年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の小平市職員の給与に関する条例の規定は、昭和40年9月1日から適用する。

(昇給期間の短縮)

3　昭和37年9月30日において附則別表に掲げられている号給を受けていた職員に対する昭和40年9月1日(以下「切替日」という。昭和40年10月1日において昇給規定(小平市職員の給与に関する条例第5条第6項の規定をいう。以下この項において同じ。)により昇給した職員にあつては、この条例の施行の日)以降における最初の昇給規定の適用については、昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもつて昇給規定に定める期間とする。

(給与の内払)

4　第1条の規定による改正前の小平市職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、同条の規定による改正後の小平市職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(扶養手当の経過規定)

5　昭和41年4月1日前に新たに職員となつた者に扶養親族がある場合または職員に小平市職員の給与に関する条例第9条第1項第1号に掲げる事実が生じた場合において、これらの職員が、同日以後それぞれその者が職員となつた日または同号に掲げる事実が生じた日から15日以内に同項の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る事実に係る扶養手当の支給の開始またはその支給額の改定については、なお従前の例による。

(勤勉手当の経過規定)

6　第2条の規定による改正後の小平市職員の給与に関する条例第17条の規定の昭和41年6月1日における適用については、同条第1項第2号中「6月以内」とあるのは、「5箇月17日以内」と、昭和42年3月1日における適用については、同条第1項第1号中「12月以内」とあるのは「11箇月17日以内」とする。

7　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に市長が定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の小平市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和41年9月1日から適用する。ただし、改正後の条例第15条の2の規定は、昭和42年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の小平市職員の給与に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

3　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、昭和42年10月1日から施行する。

(職務の等級及び号給の切替え)

2　昭和42年10月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の属する職務の等級が1等級から5等級までの職務の等級である者の切替日における職務の等級は、その者の切替日の前日の職務の等級に対応する附則別表の切替表に掲げる職務の等級とし、その者の切替日における号給は、切替日の前日において、その者の受ける号給(以下次項において「旧号給」という。)と同じ号給とする。

(旧号給を受けたいた期間の通算)

3　前項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の小平市職員の給与に関する条例第5条第6項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(委任)

4　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年12月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　この条例の適用日前に職員が公務上負傷し、疾病にかかり、または死亡した場合(この条例の適用日前の公務上の負傷または疾病によりこの条例の適用日後に廃疾となり、または死亡した場合を含む。)におけるこれらの災害にかかる補償については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

(給料表の特例)

2　この条例による改正後の小平市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定にかかわらず、昭和42年8月1日(以下「切替日」という。)から同年9月30日までの間における改正後の条例別表に掲げる給料表については、附則別表に掲げる給料表によるものとする。

(職務の等級及び号給の切替)

3　改正後の条例附則別表に掲げる給料表の適用については、切替日におけるその者の職務の等級及び号給は、小平市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和42年条例第10号)による改正前の小平市の給与に関する条例の規定により切替日においてその者が受けていた職務の等級及び号給と同じ職務の等級及び号給とする。

(給与の内払)

4　改正前の小平市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。この場合において改正前の条例の規定により職員に支払われた暫定手当は小平市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和45年条例第16号)の規定による改正前の附則第4項の規定による調整手当の内払とみなす。

(委任)

5　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条、第16条、第17条並びに第19条第2項、第3項及び第6項の改正規定は、昭和44年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の小平市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第9条の2の規定は昭和43年5月1日から、改正後の条例別表及びこの条例の附則第4項の規定は、同年7月1日から適用する。

(最高号給を受ける職員の号給等)

3　昭和43年7月1日(以下「切替日」という。)の前日においてこの条例による改正前の小平市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定による職務の等級の最高の号給を受ける職員の切替日における号給及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に市長が定める。

(小平市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

4　小平市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和42年条例第19号)の一部を次のように改正する。

(給与の内払)

5　改正前の条例の規定に基づいて切替日(通勤手当にあつては、昭和43年5月1日)からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

6　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第15条の改正規定は、昭和45年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の小平市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第9条及び第15条の規定を除く。)並びにこの条例の附則第3項の規定は、昭和44年6月1日から適用する。

(小平市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

3　小平市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和42年条例第19号)の一部を次のように改正する。

(扶養手当に関する経過措置)

4　次の各号の1に該当する者は、すみやかにその旨を改正後の条例第9条に規定する任命権者に届け出なければならない。

5　前項第1号または第2号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の条例第8条第3項の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日)までの間同項中「800円(職員に配偶者がない場合にあつては、2,000円)」とあるのは「800円」とする。

6　切替期間において職員が配偶者のない職員となつた場合または配偶者を有するに至つた場合において、その配偶者のない職員となり、または配偶者を有するに至つた日に扶養親族たる満18歳未満の子で改正前の条例第9条第1項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた満18歳未満の子で、これらの日以降当該要件を具備するに至つた日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該満18歳未満の子に係る扶養手当の支給額の改定は、その配偶者のない職員となり、または配偶者を有するに至つた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行なう。ただし、職員が配偶者のない職員となつた場合における同項第2号または附則第4項第3号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされたときの改定は、これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行なうものとする。

(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

7　切替日において在職する職員に対して昭和44年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第16条及び第17条の規定の適用については、同条例第16条第2項中「職員の給与月額」及び小平市職員の昭和44年度6月期における期末手当の特例に関する条例(昭和44年条例第5号)第2条中「職員の給与月額」とあるのは、「改正前の条例の規定による職員の給与月額」と、同条例第17条第2項中「受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定により受けるべきであつた」とする。

8　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

9　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

(小平市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

2　小平市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和38年条例第14号)の一部を次のように改正する。

(小平市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

3　小平市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和42年条例第19号)の一部を次のように改正する。

(給与の内払い)

4　この条例による改正前の小平市職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和45年5月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、この条例による改正後の小平市職員の給与に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

(委任)

5　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(小平市職員の懲戒に関する条例の一部改正)

6　小平市職員の懲戒に関する条例(昭和32年条例第8号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。ただし、第9条の4第2項の改正規定は、昭和47年4月1日から施行する。

(最高号給を受ける職員の号給等)

2　昭和46年5月1日(以下「切替日」という。)の前日においてこの条例による改正前の小平市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定による職務の等級の最高の号給を受ける職員の切替日における号給及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に市長が定める。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行日の前日までの間に支払われた給与は、この条例による改正後の条例の規定に基づく給与の内払とみなす。

(委任)

4　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。ただし、第9条の3第2項の改正規定は、昭和47年4月1日から昭和48年3月31日までの間に限り、「2,000円」を「1,500円」に読み替えて適用し、第9条の4第2項第2号のただし書及び第15条第1項の改正規定は、昭和48年4月1日から施行する。

(最高号給を受ける職員の号給等)

2　昭和47年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてこの条例による改正前の小平市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定による職務の等級の最高の号給を受ける職員の切替日における号給及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に市長が定める。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行日の前日までの間に支払われた給与は、この条例による改正後の条例の規定に基づく給与の内払とみなす。

(委任)

4　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(最高号給等を受ける職員の号給等)

2　昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてこの条例による改正前の小平市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定による職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行日の前日までの間に支払われた給与は、この条例による改正後の条例の規定に基づく給与の内払とみなす。

(委任)

4　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、第15条第1項の改正規定は、昭和49年9月1日から適用する。

(職務の等級及び号給の切替)

2　昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、改正前の小平市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、その者の属する職務の等級が5等級である者の切替日における号給は、切替日の前日において改正前の条例の規定により、その者が受けている号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表の切替表に掲げる号給とする。

3　切替日の前日において、その者の属する職務の等級が6等級である者の切替日における職務の等級(以下「新等級」という。)及び号給(以下「新号給」という。)は、改正前の条例の規定により、その者が受けている号給に対応する改正後の小平市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表の5等級の号給とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

4　前2項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の小平市職員の給与に関する条例第5条第6項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者等の号給等)

5　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級またはその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用または異動の日における号給若しくは給料月額及びこれを受けることとなる期間は、市長が定める。

(最高号給等を受ける職員の号給等)

6　切替日の前日においてこの条例による改正前の条例の規定による職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に市長が定める。

(給与の内払)

7　改正前の条例及び小平市職員の給与等の臨時措置に関する条例(昭和49年条例第8号。以下「臨時措置条例」という。)の規定に基づいて、この条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、この条例及び臨時措置条例の規定に基づく給与の内払とみなす。

(臨時措置条例の廃止)

8　小平市職員の給与等の臨時措置に関する条例(昭和49年条例第8号)は、廃止する。

(委任)

9　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。ただし、第15条第1項の改正規定は、昭和50年12月1日から適用する。

(最高号給等を受ける職員の号給等)

2　昭和50年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてこの条例による改正前の小平市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定による職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に市長が定める。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行日の前日までの間に支払われた給与は、この条例による改正後の条例の規定に基づく給与の内払とみなす。

(委任)

4　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年6月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。ただし、第7条及び第15条第1項の改正規定は昭和51年12月1日から適用し、第15条の2第2項の改正規定は、昭和52年4月1日から適用する。

(最高号給等を受ける職員の号給等)

2　昭和51年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、この条例による改正前の小平市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定による職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に市長が定める。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行日の前日までの間に支払われた給与は、この条例による改正後の条例の規定に基づく給与の内払とみなす。

(委任)

4　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(最高号給等を受ける職員の号給等)

2　昭和52年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、この条例による改正前の小平市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定による職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に市長が定める。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行日の前日までの間に支払われた給与は、この条例による改正後の条例の規定に基づく給与の内払とみなす。

(委任)

4　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(最高号給等を受ける職員の号給等)

2　昭和53年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、この条例による改正前の小平市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定による職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に市長が定める。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行日の前日までの間に支払われた給与は、この条例による改正後の条例の規定に基づく給与の内払とみなす。

(委任)

4　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。ただし、改正後の第5条第9項の規定は、昭和55年4月1日から施行する。

2　昭和54年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてこの条例による改正前の小平市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定による職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に市長が定める。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行日の前日までの間に支払われた給与は、この条例による改正後の条例の規定に基づく給与の内払とみなす。

(委任)

4　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

(最高号給等を受ける職員の号給等)

2　昭和55年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、この条例による改正前の小平市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定による職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に市長が定める。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行日の前日までの間に支払われた給与は、この条例による改正後の条例の規定に基づく給与の内払とみなす。

(委任)

4　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

(最高号給等を受ける職員の号給等)

2　昭和56年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、この条例による改正前の小平市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定による職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に市長が定める。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行日の前日までの間に支払われた給与は、この条例による改正後の条例の規定に基づく給与の内払とみなす。

(委任)

4　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(小平市職員の退職手当に関する条例の一部改正)

5　小平市職員の退職手当に関する条例(昭和32年条例第18号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

(最高号給等を受ける職員の号給等)

2　昭和58年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、この条例による改正前の小平市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定による職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に市長が定める。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行日の前日までの間に支払われた給与は、この条例による改正後の条例の規定に基づく給与の内払とみなす。

(委任)

4　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

2　適用日において、東京都市廃棄物処分地管理組合に派遣されていた職員についても、前項の規定を適用する。

(職務の等級及び号給の切替)

3　昭和59年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、この条例による改正前の小平市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、その者の属する職務の等級が4等級である者の切替日における号給は、切替日の前日において改正前の条例の規定により、その者が受けている号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表の切替表に掲げる号給とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

4　前項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の小平市職員の給与に関する条例第5条第6項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者等の号給等)

5　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給若しくは給料月額及びこれを受けることとなる期間は、市長が定める。

(最高号給等を受ける職員の号給等)

6　切替日の前日において、この条例による改正前の条例の規定による職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に市長が定める。

(給与の内払)

7　改正前の条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行日の前日までの間に支払われた給与は、この条例による改正後の条例の規定に基づく給与の内払とみなす。

(委任)

8　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の小平市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(期末手当に関する特例)

2　昭和60年6月に支給する期末手当の計算の基礎となる給与月額は、附則第1項中「昭和60年7月1日」とあるのを「昭和60年6月1日」としたならば、当該職員が受けるべき給与月額(昭和60年6月1日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の受けるべき給料月額については、附則第5項の規定により市長が定める給料月額の切替え等に準じ決定される給料月額とし、調整手当の月額については、この項における附則第1項の読替えと同様の措置を講じ定められる調整手当の月額とする。)とする。

(勤勉手当に関する特例)

3　附則第2項の規定は、昭和60年6月に支給する勤勉手当の計算の基礎となる給料の月額及びこれに対する調整手当の月額について準用する。この場合において、附則第2項中「期末手当」とあるのは「勤勉手当」と、同項中「給与月額」とあるのは「給料の月額及びこれに対する調整手当の月額」と読み替えるものとする。

4　附則第3項の規定による勤勉手当を支給する場合における任命権者が支給する勤勉手当の額の総額の計算の基礎となる給料の月額、扶養手当の月額及びこれらに対する調整手当の月額については、附則第2項の規定を準用する。この場合において、附則第2項中「昭和60年6月に支給する期末手当」とあるのは「附則第3項の規定による勤勉手当を支給する場合における任命権者が支給する勤勉手当の額の総額」と、同項中「給与月額」とあるのは「給料の月額、扶養手当の月額及びこれらに対する調整手当の月額」と、同項中「当該職員が受けるべき」とあるのは「任命権者に所属する職員が受けるべき」と読み替えるものとする。

(最高号給を超える給料月額を受ける職員の号給等)

5　昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(給与の内払)

6　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の小平市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。附則第2項から附則第4項までの規定を適用する場合において、改正前の条例の規定に基づいて職員に支払われた昭和60年6月に支給する期末手当及び勤勉手当についても、同様とする。

(委任)

7　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の小平市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2　昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、この条例による改正前の小平市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定による職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

(委任)

4　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の小平市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2　昭和62年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、この条例による改正前の小平市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定による職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

(委任)

4　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例の施行期日は、小平市規則で定める。

2　この条例(第8条第2項第2号及び第4号並びに第9条第1項第3号及び第4号並びに第3項の改正規定を除く。)による改正後の小平市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

3　改正後の条例第8条第2項第2号及び第4号並びに第9条第1項第3号及び第4号並びに第3項の規定は、昭和64年4月1日から適用する。

4　改正後の条例第8条第3項の規定は、前2項の規定にかかわらず、改正規定中「17,000円」の部分は、昭和63年4月1日から適用し、「前項第2号に掲げる子」の部分は、昭和64年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

5　昭和63年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、この条例による改正前の小平市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定による職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(給与の内払)

6　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

(委任)

7　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年6月1日から適用する。

2　削除

3　削除

(勤勉手当に関する特例)

4　改正後の小平市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第17条第1項の規定に基づき、6月1日及び12月1日にそれぞれ在職する職員(同項後段の職員を含む。)に対して支給する勤勉手当(以下「6月期及び12月期における勤勉手当」という。)については、平成元年度6月期及び12月期における勤勉手当に限り、次の表の左欄に掲げる区分により、改正後の条例第17条第2項の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えて、同項の規定を適用するものとする。

(施行期日)

1　この条例の施行期日は、小平市規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の小平市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第16条第2項の規定は、平成元年12月1日から適用し、改正後の条例第17条第2項の規定及び改正後の条例附則第2項の規定は、平成元年6月1日から適用する。

(小平市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

2　小平市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成元年条例第4号)の一部を次のように改正する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の小平市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2　平成元年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、この条例による改正前の小平市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定による職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

(委任)

4　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。