新型コロナウイルスワクチンの副反応について

新型コロナウイルスワクチンの接種による副反応の症状は、注射部位の腫れや痛み、頭痛、発熱、倦怠感など多様で、まれに重大な副反応として、ショックやアナフィラキシーが起こる場合があります。
また、新型コロナウイルスワクチンは新しい種類のワクチンのため、これまでに明らかになっていない症状が出る可能性もあります。
接種を希望する場合には、定期接種の案内や説明書をよく読むなどして、必要性や副反応についてよく理解し、接種を受けるかどうかを判断してください。
接種後に気になる症状を認めた場合には、接種を受けた医師やかかりつけの医師に相談してください。

新型コロナウイルスワクチンの副反応

これまでに認められている副反応

新型コロナワクチンの主な副反応として、接種後に注射した部分の痛み、疲労、頭痛、筋肉や関節の痛み、寒気、下痢、発熱等がみられることがあります。こうした症状の大部分は、接種後数日以内に回復しています。
また、稀な頻度でアナフィラキシー（急性のアレルギー反応）や、その他にごく稀ではあるものの接種後に心筋炎や心膜炎を疑う事例やギラン・バレー症候群が報告されています。
接種後数日以内に胸の痛みや動悸、息切れ、むくみ、手足の力が入りにくい、しびれ等の症状が現れたら、速やかに医療機関を受診してください。

（引用）厚生労働省「新型コロナワクチンQ&A」（外部リンク）

副反応疑い報告の状況

予防接種法に基づく、医療機関または製造販売業者からの新型コロナウイルスワクチンの副反応疑い報告の状況について、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会（外部リンク）の資料から引用します。

令和6年4月1日以降の接種分の状況

• 令和7年3月31日までの報告分

（注）接種可能のべ人数（回数）は、医療機関へのワクチン納入数量から算出している。実際の接種回数とは異なる。

令和6年3月31日までの接種分の状況

• オミクロン株XBB1.5以外のワクチン（医療機関からの報告分のみ、令和5年10月29日分までの集計）

• オミクロン株XBB1.5ワクチン（令和6年4月21日分までの集計）

副反応と疑わしい症状がある場合

（引用元）東京都保健医療局「東京都のワクチンの副反応への対応について」（外部リンク）

副反応と疑わしい症状について相談したい場合

東京都新型コロナウイルスワクチン副反応相談センター

東京都では新型コロナウイルスワクチンの副反応等に係る医学的知見を必要とする、専門的な相談を受け付ける電話相談窓口を設置しています。

• 電話番号
  03-6258-5802
• 受付時間
  午前9時～午後5時（年中無休）

副反応と疑わしい症状について診察を受けたい場合

副反応と疑わしい症状で、医療機関の診察を希望される場合には、かかりつけ医または地域の医療機関にご相談ください。ただし、通常の診療と同様に医療費が発生します。

かかりつけ医や地域の医療機関では、必要に応じ、支援病院を紹介します。支援病院の一覧は、東京都保健医療局「地域の医療機関の支援病院」（外部リンク）をご参照ください。
支援病院にて診察を受けるにあたっては、必ず医療機関からの紹介が必要となります。
支援病院への直接のお問合せはご遠慮ください。

国立精神・神経医療研究センター（小平市小川東町）

国立精神・神経医療研究センターでは、新型コロナウイルス感染症や、コロナワクチン接種に伴う様々な症状は精神・神経に関するものが多いため、「コロナ後遺症外来」 を開設しています。

詳しくは、国立精神・神経医療研究センター「コロナ後遺症外来のご案内」（外部リンク）をご参照ください。

新型コロナウイルス感染後の後遺症と疑わしい症状がある場合

新型コロナウイルス感染症から回復した後に、「後遺症」として様々な症状が見られる場合があります。

詳しくは、東京都新型コロナ後遺症ポータル（外部リンク）をご参照ください。

予防接種健康被害救済制度

一般的に、ワクチン接種では、副反応による健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が、極めて稀ではあるものの避けることができないことから、救済制度が設けられています。
新型コロナウイルスワクチンの接種についても、令和6年3月31日までの特例臨時接種や、令和6年度以降の定期予防接種において接種を受けたことにより、健康被害が生じた場合には救済制度の対象となります。

救済制度では、予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）を受けることができます。
認定に当たっては、厚生労働省が設置する外部有識者で構成される国の審査会で、因果関係の有無等を判断しています。

給付の種類や額、申請に必要な書類などの救済制度の詳細については、厚生労働省「予防接種健康被害救済制度について」（外部リンク）をご参照ください。

令和6年4⽉以降のコロナワクチン接種に係る救済制度の取扱いについて

予防接種健康被害救済制度と医薬品副作⽤被害救済制度の⽐較

健康被害救済制度の流れ

市町村への申請（上図の（1））

健康被害救済給付の申請は、健康被害を受けたご本人や保護者の方が、定期の予防接種を実施した市町村に申請を行います。
申請には、予防接種を受ける前後のカルテ等、必要となる書類がありますので、詳しくは厚生労働省「予防接種健康被害救済制度について」（外部リンク）をご参照いただくか、下記のお問合せ先までご相談下さい。

市町村・国での審査（上図の（2）～（5））

申請の際にご提出いただいた資料をもとに、市町村や厚生労働省において必要書類や症状のチェックを行った上で、厚生労働省が設置する外部有識者で構成される疾病・障害認定審査会で審査を受け、審査結果を都道府県を通じて市町村に通知します。

審査結果の通知（上図の（6））

市町村は、厚生労働省からの審査結果の通知を受けた場合には、申請者に審査結果や支給の可否をお知らせいたします。

健康被害救済制度の申請状況

東京都内の予防接種健康被害救済制度の申請等の状況については東京都保健医療局「予防接種健康被害救済制度について」（外部リンク）をご参照ください。

厚生労働省が設置する審査会による最新の審議結果等については、下記の関連リンク先をご参照ください。