育児・介護休業法が改正されました

育児・介護休業法(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律)および次世代育成支援対策推進法が改正されました。
改正内容は、以下のとおりです。

令和7年4月1日施行

1. 所定外労働時間の制限(残業免除)の対象を小学校就学前の子を養育する労働者に拡大
2. 子の看護休暇の見直し
3. 3歳に満たない子を養育する労働者の育児のためのテレワーク導入を努力義務化
4. 育児休業等の取得状況の公表義務を、常時雇用する労働者数が300人超の事業主に拡大(現行では1,000人超の事業主が公表義務の対象)
5. 常時雇用する労働者数が100人超の事業主に対し、一般事業主行動計画策定時の育児休業取得等に関する状況把握・数値目標設定を義務付け(100人以下の事業主は努力義務化)
6. 介護離職防止のための個別の周知・意向確認、雇用環境整備等の措置を事業主に義務付け
7. 家族を介護する労働者のためのテレワーク導入を努力義務化

令和7年10月1日施行

1. 柔軟な働き方を実現するための措置等を事業主に義務付け
2. 妊娠・出産の申し出時や子が3歳になる前の、労働者の仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮を事業主に義務付け

詳しくは厚生労働省のページ（外部リンク）をご覧ください。